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DRRI OFFICIAL DATA BRIEF / 2025

道路貨物運送業の
入職・離職動向を読む。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」の確報原表から、道路貨物運送業の月ごとの増加・減少と常用労働者数を整理しました。

対象 2025年1月〜12月単位 人最終確認 2026年9月9日

DECEMBER SNAPSHOT

2025年12月確報

H44道路貨物運送業、常用労働者5人以上、男女計・就業形態計。

本月中の増加13,106

人(入職・異動等)

本月中の減少17,199

人(離職・異動等)

本調査期間末1,583,484

常用労働者・人

MONTHLY TABLE

2025年の月次確報

各月の数字は、その月の確報原表に掲載された値です。

H44道路貨物運送業の常用労働者数と本月中の増加・減少
前調査期間末本月中の増加本月中の減少本調査期間末原表
1月1,600,35413,92917,7071,596,576確報
2月1,596,22819,85026,1911,589,887確報
3月1,591,42816,84621,0211,587,253確報
4月1,587,54029,87722,9211,594,496確報
5月1,593,69719,70921,3401,592,066確報
6月1,592,19818,64515,1221,595,721確報
7月1,595,75819,50219,9231,595,337確報
8月1,594,90212,85618,8081,588,950確報
9月1,588,93318,83820,5781,587,193確報
10月1,587,00220,77819,7861,587,994確報
11月1,587,57019,28619,4241,587,432確報
12月1,587,57713,10617,1991,583,484確報

単位:人。事業所規模T(5人以上)、性T(男女計)、就業形態T(就業形態計)の行を使用。

FOR RECRUITING TEAMS

採用担当者が確認したいこと

  1. 01 自社の採用・退職と分けて比較する

    この統計は事業所間異動を含みます。自社では外部採用、配置転換、出向、退職を分けて月次推移を確認します。

  2. 02 応募数だけでなく在籍変動を見る

    採用人数と退職人数を同じ期間・同じ職種区分で並べ、採用活動が在籍者数の維持につながっているかを確認します。

  3. 03 仕事内容別に採用条件を点検する

    車格、運行距離、荷役、勤務時間、賃金体系で分け、候補者が比較できる条件になっているかを見直します。

METHODOLOGY & LIMITATIONS

方法・母数・限界

対象
全国の常用労働者5人以上の事業所のうち、日本標準産業分類H44「道路貨物運送業」。
抽出条件
各月確報原表の産業H44、事業所規模T、性T、就業形態T。単位は人です。
母数
日本標準産業分類H44道路貨物運送業に属する、常用労働者5人以上の事業所について復元された常用労働者数。標本調査を基に厚生労働省が復元した公式公表値です。
入職・離職の範囲
入職・離職には同一企業内の事業所間異動者が含まれます。採用数、退職数、ユニーク人数だけの集計ではありません。
月をまたぐ比較
標本交替や推計の更新等があるため、ある月の期間末値と翌月の前期間末値が必ず一致するとは限りません。各月を独立した確報値として掲載しています。
DRRIの処理
公式原表の表示順と列名を再整理しただけで、独自の推計、補完、季節調整、率の再計算は行っていません。12か月の各列の算術平均を四捨五入した値が、別掲の年平均確報H44行と一致することも確認しました。
データの位置づけ
本ページは公的統計の再整理であり、DRTC独自調査や顧客実績を示すものではありません。
引用方法
「厚生労働省『毎月勤労統計調査 全国調査』各月確報原表(H44道路貨物運送業)を基にDRRIが再整理」とし、対象月、取得日、原表URLを併記してください。
月次データをCSVでダウンロード

PRIMARY SOURCES

公式一次資料

  1. e-Stat「毎月勤労統計調査 全国調査/実数原表」2025年1月〜12月の各月確報、H44・原表51頁
  2. 厚生労働省「2025(令和7)年分結果確報」公表日:2026年2月25日
  3. 厚生労働省「毎月勤労統計調査で使用されている主な用語の説明」常用労働者、入職率・離職率等の定義
  4. e-Stat「毎勤原表(令和7年平均確報)」月次12行の算術平均との照合に使用
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